2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
この表の一番右の欄、各党の比例得票率と、表の左から三つ目の欄、大阪府議会における各党の議席占有率がこれ大きく乖離しているということが分かると思います。例えば、比例得票率三二％の大阪維新は府議会の議席の四八％を占める一方で、民主、共産、社民の三党合計で比例得票率は二二％あるにもかかわらず、府議会の議席は五％に満たない状況になっております。
この表の一番右の欄、各党の比例得票率と、表の左から三つ目の欄、大阪府議会における各党の議席占有率がこれ大きく乖離しているということが分かると思います。例えば、比例得票率三二％の大阪維新は府議会の議席の四八％を占める一方で、民主、共産、社民の三党合計で比例得票率は二二％あるにもかかわらず、府議会の議席は五％に満たない状況になっております。
資料二枚目に、これまでの小選挙区選挙における第一党の得票率と議席占有率を示しました。直近四回の総選挙では、第一党が四割台の得票で七割から八割の議席を獲得しております。一方、約半数の投票がいわゆる死に票となっております。ここに私は小選挙区制の最大の問題があると思いますが、大臣、小選挙区制がもたらすこの民意と議席の乖離、放置できないんじゃないですか。
現行小選挙区比例代表並立制の選挙では、得票率と議席占有率の乖離が顕著となり、死に票が大量に生み出され、民意が大きく切り捨てられております。 したがって、一票の格差の是正、すなわち一票の価値の平等実現と同時に、民意を的確に議席数に反映させる選挙制度改革が必要で、この二点を両立させるため、比例代表選挙を重視した選挙制度の改革を検討すべき。
おかげさまで現職の森市長も三選を果たされ、また、自民党は四十名の定員のうち二十八名出馬をしておりましたが、全員、公認が当選をされたということで、議席占有率も七割を超えた大変な圧勝でございまして、国、地方とも、自民党に対する非常な追い風というか、なおさら気を引き締めて仕事に取り組んでいかなければいけないなと感じているところでございます。 それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員 今の数字でも明らかなように、四割台の得票でありますが、議席では八割というわけで、得票率と議席占有率がいかに乖離しているかということを示していると思うんです。民意を議会に正確に反映していないということは明らかだと思います。 では、当選者の得票数とそれ以外の候補者の得票数、すなわち死に票でありますが、その割合をお聞きしたいと思うんです。
そして、得票率と議席占有率が乖離していることについては皆さんが共通の意見を述べたことは、これは各党が、参加している人たちはみんな知っています。だから各党は、民意の反映のためには抜本改革が必要だというふうに主張したわけであります。 ところが、民主党だけが比例定数八十削減に固執して、合意に向けた努力をせずに、先ほど来あったように、六月十八日、一方的に各党協議を打ち切ってしまいました。
その後、民主党の余りのていたらくに良識を持つ方々が離党されたので割合は下がりましたが、依然として三党の議席占有率は八〇％を占めています。つまり、民自公の三党で合意をすれば、あとは一気呵成に物事を進める、あとは問答無用に採決をするということが可能な状況です。 それだけに、議長の職責にある方がきちんとした見識を示す必要があります。
特に、衆議院における現行小選挙区制度にあっては、各党の得票数と議席占有率の著しい乖離もあり、その結果として国民意思と国会意思との乖離も生じているだけに、間接民主制を補完する役割を担うものと思います。 配付資料、衆憲資第七十五号によりますと、参議院憲法調査特別委員会では、私と同じ意見の参考人陳述も多かったと理解をしております。
実は、自民党も、現行制度は大政党に有利な制度と述べて、民主党以外の全ての政党の間で、現行選挙制度が民意を議席に正確に反映せず、ゆがめている、得票率と議席占有率が乖離している、このことが共通認識になっています。 現行の小選挙区制は、パネルに示しましたが、第一党が四割台の得票で七割の議席を得る。この二回の総選挙の結果をパネルにしてみました。
しかし、実際得た議席占有率はこの赤でございまして、やはり大政党は得票率よりも大きな議席を持つ、小政党は、例えば我が党公明党は得票率の三分の一程度の議席ということになります。 今回民主党が出している大幅な定数削減案は、比例区から八十削減する。ということであれば、この得票率と議席占有率の乖離をいよいよ拡大させる、民意の反映をより狭める改革ということになるわけでございます。
ところが、小選挙区制が導入されて、民意の集約ということが理由として挙げられたわけですけれども、しかし実態は、得票率と議席占有率に非常に大きな乖離があらわれているわけです。 例えば、〇五年の総選挙で自民党が二百九十六議席と圧勝したわけですね。そのうち、二百十九議席が小選挙区制の当選者であります。この小選挙区の自民党の得票率は四七・八％だったんです。ところが、議席占有率は小選挙区の七三％。
だから、今衆議院では、改憲、創憲、加憲のいずれにせよ、憲法を変えるべきという自公民三党の議席占有率は九六・二％です。参議院でも九一・七％です。このことが、三党が案を出して、例えば総選挙で国民の意思を問い、合意できる部分は前に進もうということになれば、あすにでも憲法改正の発議ができるということです。
共産党さんの場合は明らかに得票率よりも当選人が少ないのは、全部立ててはりますので、だから、全部足せば、積算すれば多いということで、必ずしもちょっとそこは、そういう事例もあるのですが、大体二〇〇〇年の選挙と、例えば五八から七二年、七六から九〇年の得票率と議席の占有率を比較した場合、やはり明らかに、五八年から七二年、七六年から九〇年の方が、得票率と議席占有率というものがパーセンテージ的にかなり近似しているということは
実際、その後二回の衆議院選挙では、第一党の政党が得票率の一・五倍もの議席占有率を得る一方で、過半数の有権者の一票が議席に結びつかないいわゆる死に票となるなど、重大な問題点を浮き彫りにしています。 私は、今こそ、この小選挙区という制度の根本にメスを入れ、あるべき選挙制度の真剣な議論が必要であることを申し上げ、討論といたします。
○大竹政府参考人 平成八年及び平成十二年の衆議院総選挙におきますところの小選挙区選挙での自由民主党の得票率、それから議席占有率についてのお尋ねでございます。 平成八年の総選挙におきましては、自由民主党の得票率は三八・六％、議席占有率は五六・三％でございます。平成十二年の総選挙におきましては、得票率が四一・〇％、議席占有率が五九・〇％でございます。
さきの総選挙では、自民党は、小選挙区制部分では三八％の得票率しかないのに五六％もの議席占有率を得ました。比例代表を削減することは、小選挙区制のそうした害悪を一層拡大し、国民の少数の支持しかないのに、自民党とそれに連合する政党の絶対多数の政権が続くことを制度化するものではありませんか。日本共産党は、民主主義に逆行する議員定数削減の動きに強く反対するものです。
ですから、得票率と議席占有率の乖離をどこまで認められるのかという御質問なのですけれども、共産党さんは、御質問の木島先生の党は、十五議席であった前回から二十六議席というふうに大きな躍進を遂げられた。
得票率と議席占有率の乖離がどの程度まで許されるのかというのは個別の数字ではあらわせませんけれども、今回の制度は大体のところに落ちついた、そういう評価をしておる次第であります。
比例代表の各政党の得票率と議席占有率、小選挙区制の方の同じ得票率と議席占有率、この乖離の状況。 そこで、まず第一点ですが、参考人各位は、我が国で民意の重要な要素の二つである反映と集約、どちらをより重視すべきだと考えているのか。先ほど中島参考人からは、六対四だ、バランスがまあまあだという御意見もあったわけでありますが、非常に大事なところだと思いますので、御意見をさらに突っ込んでお聞きしたい。
一時失業率は一一％に達し、一九八四年に改革に取り組んだ労働党は八七年の選挙で議席占有率は四八％になり、九〇年には政権の座から追われたのであります。しかし、その結果がニュージーランドの今日の繁栄につながっているのであります。
このことは、小選挙区制が、有権者意思の議会への反映という面で有権者の多数を不平等に扱い、かつ、政党間において得票率と議席占有率とが近似すべきことを要求するいわゆる結果価値の平等の原則に違背する制度であることを示すものであります。そうであるとすれば、それに加えて一票の重さ、つまり投票価値の平等まで損なうことは、許容される余地のない事柄であると言えるだろうと思います。
それからもう一つは、政党間の、あるいは政党ブロック間の得票率と議席占有率とが比例的でないという、いわば結果価値における不平等の問題ですね。そういう意味合いでの不平等の問題が、小選挙区制という客観的な制度から生じると思います。